災害拠点病院とは

災害拠点病院は阪神大震災の翌年（平成8年）に、その教訓からできた仕組み（経緯は下記）で、以下のような機能を有し、都道府県知事が指定します。

『災害拠点病院整備事業実施要綱』によると、
「この事業は次の災害医療支援機能を有し、24時間対応可能な緊急体制を確保する災害拠点病院を整備することにより、災害時の医療を確保することを目的とする。」

1. 多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うための高度の診療機能
2. 患者等の受入れ及び搬出を行う広域搬送への対応機能
3. 自己完結型の医療救護チームの派遣機能
4. 地域の医療機関への応急用資器材の貸出し機能

とされています。

※その経緯
平成7年の阪神・淡路大震災を受けて「阪神・淡路大震災を契機とした災害医療体制のあり方に関する研究会」（厚生科学研究費補 助金（健康政策調査研究事業）による研究班）より研究成果が発表され、患者の広域搬送や 応急用資器材の貸出し、医療救護チー ムの派遣等に対応できる「災害医療支援拠点病院」の設置が提言された。
これを受ける形で厚生省は各都道府県知事宛に「災害時における初期救急医療体制の充実強化ついて」（平成 8年5月10日健政発 第451号健康政策局長通知）を発出し、各都道府県内や近県において災害が発生し、通常の 医療体制では被災者に対する適切な 医療を確保することが困難な状況となった場合に、都道府県知事の要請に より、傷病者の受け入れや医療救護班の派遣等を行うこ ととなった。
※厚生省の定める災害拠点病院整備事業実施要項は、ココ　（PDFデータ・消防庁データより）